愛知県名古屋市の家事代行アシスト/家政婦さん達が気持ちを込めて家事代行しています。

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少々おかしい少子化対策議論?


「NIKKEINET」における永田 公彦氏のコラムにこんなものがありました。

「ニッポンの国力回復にひと肌脱ぐか!」と気勢を上げる男女はいないでしょう。「子ども手当が入るぞ、保育所が近所にできたそうだ。避妊やめるか!」と奇声を上げる男女も限られるでしょう。ニッポンの少子化議論、なぜ、こうした固定概念の枠に留まるのかが私には不思議でたまりません。

まさしくそうで、ずっと私が抱いていた疑念がすっと氷解しました。

規制緩和による保育所増設と少子化対策、理屈としては繋がっていくのですが、さあ本当にそれで解決できるのかな?とずっと思っていました。

ことはそう単純ではないのです。

コラムは、

1934年にフランスの経済学者・政治家アドルフ・ランドリーは研究書「人口革命」で、1750年以来の人口統計分析を基に人口は転換すると世界で初めて発表しました。この中で同氏は「子どもにかかるコスト負担、親の行動や休暇への制限、女性が抱える妊娠と育児面での諸問題のために、得手勝手な近代化社会の人々は少ない子ども数を選択する」と主張しています。

と続きます。

もうこうなると動物の生態・習性の問題にまで発展しそうです。

永田氏はその後のコラムで、「婚外子を認めていくこと」や「外国人に出産させること」まで提言していますが、これは法整備や倫理面、国権の及ぶ範囲などの面から議論のあるところでしょう。

そうだとしても多角的な要素が複雑に絡み合って少子化に向っている現状を考えると、子ども手当ての創設や保育所増設、育児休業に対する法整備は一定の効果こそ期待できるものの抜本的な解決案ではないのかな、という気がします。

ならば対案を出せ・・・ということですね。

ある案に反対や意見を出すなら対案を出すというのは常識です。

そこでわたしは、日本において男性が家事に対して非協力的であるという、これも「一側面」ではありますが、この問題を解決する案として、「家事代行サービスに対する補助」を主張したいと思います。

もちろん、育児・介護休業にもとづく企業の義務として、こういったサービスの費用の一部を負担している企業はあります。

しかしもっとダイレクトに、例えば自治体が直接利用者にサービス費用を補助する、もしくは、家事代行業者に一定の助成金を支給するといった、もっと分かりやすい政策が必要なのではないかと思います。


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