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最低賃金の引き上げは有効か?

   


最低賃金を引き上げよう、という動きがあります。

最低賃金は、都道府県ごとに定められており、愛知県では現在732円です。

全国で幅はありますが、大体600円台から800円台です。大都市ほど高い傾向にあります。

これを下回る時給(もしくは時給換算の給与)に設定してはいけない、ということになっています。

実はこの最低賃金、国際的に見ると日本は低い水準のようです。

フランスでは1000円だそうですね。

所得が高くない方々の生活を何とかしたいという考えから出ている議論なのですが、果たして有効かどうか、否定的な考えも多いようです。

何故かというと簡単で、企業に雇用を強制できないからです。

障害者雇用などは企業規模と職種に応じて法定雇用率が定められていますが、それ以外ではないのですね。

そうするとどうなるかというと、体力のない企業は雇用を控えることになるでしょう。

そして結果として失業率の上昇に繋がる可能性があるわけです。

現実、オランダやオーストラリアのように、最低賃金が高いにもかかわらず、失業率も高い国は存在しています。

かといって現実に貧困に苦しんでいる世帯はあるわけで、これに対する解決策として大和総研・原田泰氏は、「直接所得補助をすればいい」と提言しています。

ネタ元はこちらです。
bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm

まあこれが有効かどうかもさておき、「景気の二番底」が心配される中、何らかの施策は必要でしょう。

会社経営者の立場からすれば、従業員の給与の一部を、「特定求職者雇用開発助成金」としてではなく、一律何パーセントか補助してもらえるとありがたいのですが(^^;;

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