愛知県名古屋市の家事代行アシスト/家政婦さん達が気持ちを込めて家事代行しています。

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「監督指導による賃金不払残業の是正結果-平成20年度は約196億円-」


お疲れ様です。寒くなってきましたね。私は自転車通勤ですのでなおさら寒く感じます。

さて、厚生労働省が表題のような発表をしました。

なんでも、是正勧告の結果、未払い賃金の支給を受けた労働者の数は増えたものの、支給額は減少したそうです。

これは企業が残業時間そのものを絞った結果とのことですが、対象労働者の数は増えたようです。

時間外手当の未払い、すなわちサービス残業はさまざまなリスクがあります。

第一に労働者の健康を害します。そして労働者から労働基準監督署に違反申告がなされると調査の結果によっては是正勧告が出されてしまいます。

この是正勧告自体は行政指導ですから企業は守る義務はありません。

しかし守らないと労働基準監督署は「労働基準法違反」で提訴することになります。

労働基準法違反は刑事罰ですから、よく新聞などで見かける「〇〇会社の社長、労働基準法違反で書類送検」というのはこのことなんですね。

そうなると企業は大変なダメージを受けます。

また近年はいわゆる「名ばかり管理職」問題も大きく取り上げられています。

労働基準法第41条の「管理監督者」が企業のいわゆる「管理職」と混同されるため、適用除外として管理職に時間外手当を支給しない企業が多いのですが、41条の「管理監督者」に該当する取締役以外の従業員はほとんど存在しない、とまで言われていますので注意が必要です。

取締役であっても兼務役員で、やはり「管理監督者に該当しない」という判例も確かあったはずですから、企業としてはたまったものじゃありませんね。

うちの会社はまだ小さく正社員は二人しかいなく、ふたりとも代表取締役ですからこの問題はまだ発生しませんが、大きくなっていけばいずれこの問題にぶち当たる可能性がありますので、その時は遵法的な運用を心がけたいと思います。


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