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家事代行社長日記「少子化対策~家事代行サービスにも国や自治体からの補助を!!」


お疲れ様です。

ずぼら流生活の裏ワザもそろそろネタが底をつきはじめましたので、今週から装いも新たに、気になる時事ネタ等を語ってみたいと思います。

今回は
「少子化対策~家事代行サービスにも国や自治体からの補助を!!」
について。

関東圏、名古屋、関西を中心に保育所に預けたくても預けられない、いわゆる待機児童の問題が叫ばれて、かなり久しいです。

関東圏だけで1万数千人の待機児童がいるといわれていますが、実際にはこの十倍以上、20数万人いるというのが現実です。

少子化・・・つまり子供の数が減っていくのになぜ待機児童が?

単純にそう思われるかもしれません。

逆の発送で、子供はほしい→でもお金がかかる→妻のほうも働かなきゃ→でも子供預かってくんないと働けない

→幼稚園は経済的にあれなので保育園がいい→でも定員いっぱいで入所待ちだわ

という流れがあって、「では保育所の数を増やして待機児童を減らせばすんなりと保育所にも入所できるので安心して出産もでき、働きながら子育てができるのでは」というのがお国の考えで、「なら、保育園増やせばみんな子供生んで育ててくれるじゃん」ということなんです。

ところがちょっと前までは公立の保育所しかなく、数を増やすのも限界にあったため、なら「会社がやれはいいじゃん」となり、規制緩和でいわゆる株式会社立の保育所が認められるようになったのです。

しかしこれも保育所運営の大変さから、急速には増やさないという現実もあります。

保育士の数が絶対的に不足しているうえに、保育士を確保出来ても今度はそれを管理する事務スタッフの確保も必要なためですが、当然開園前から準備しないならず、綿密な計画が必要だからです。

そこで保育所の設置も前提条件ではありますが、周辺の整備も必要ではないでしょうか。

いわゆる認可園、認可外(認証外)の設置だけではなく、学童、児童館、託児所、それと、ベビーシッターの充実も必要ですよね。

そこで、家事代行サービスも、子育て関連や介護関連同様、生活支援サービスの一環として利用者に対する政府や自治体からの補助、運営企業に対する政府や自治体からの補助があってもいいですよね!!!ということなんです。


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