家事代行サービス（家事支援）の国や自治体の補助制度について

お疲れ様です。

今日は「家事代行サービス（家事支援）の国や自治体の補助制度について」紹介します。

実現しているもの、まだ提言段階のものもあります。

（家事支援）としたのは、国や政府は「家事代行サービス」と言う言葉は使わず「家事支援」と呼んでいるからです。

🔶提言段階？
①家事支援税制の創設
こちらは、2022年4月7日に発表された最新ほやほやのものです。
と、思ったらまだ提言段階のようです

経団連のダイバーシティ推進委員会企画部会で出たようです。
因みに提言したのは全国家事代行サービス協会会長でベアーズの高橋ゆき副社長です。
大きくは４つですが、核となるのは２つです。

（1）ベビーシッターや家事支援サービスの利用代金の一部税額控除により、育児、介護をしながら働く女性を支援すること
（2）子どもの生活リズムに合わせた「預かり」を選択できるベビーシッターも、保育園等と同様に働く女性のインフラとしてとらえること
（3）不妊治療の環境づくりに加え、「不妊予防」に関する事業を助成すること
（4）女性活躍の阻害要因ともいえる「扶養控除」を撤廃すること

もちろん、目玉は(1)と(4)ですね。
ベアーズの高橋ゆき副社長には頑張って頂きたいです。

あと他に検討中のは・・・見つけられませんでした。

🔶実際に運用されているもの
①子育て応援クーポン、子育て支援パスポート
ネットで拾ってきたのですが、名古屋市のぴよかやはぐみんの事でしょうか？
自治体が子育て世帯に発行するものです。
ぴよかやはぐみんでいいますと、ご提示いただくと5%の割引が受けられます。

②シルバー人材センター
⓷ファミリー・サポート・センター
④産後ヘルパー派遣事業

これらは自治体によってかなり変わるので、細かい説明は省きます。

⑤国家戦略特区ーー家事支援外国人受入事業
様々な理由で「超大手」しか対応できないと私は考えていますし、説明すると長いのでさらっと。

愛知県のHPには
「家事支援外国人受入事業」とは、女性の活躍推進や家事支援ニーズへの対応のため、地方自治体等による一定の管理体制の下、家事支援サービスを提供する企業に雇用される外国人材の入国・在留を可能とする事業です。

とあります。
まあ簡単に言うと「一定の条件の下で外国人家政婦を可能にする」制度です。
フィリピン国籍の方が多いようですね。

愛知県、東京都、神奈川県、兵庫県、大阪府などで可能になっています。

あとほかにもあったような・・・すいません、取材不足のため「内容が薄い」です。

自治体ではありませんが、企業の労働組合などが中心となって、その会社と契約している家事代行業者を利用すれば割引が受けられる、なんてのもあります。「カフェテリアプラン」などと呼ばれることが多いですね。
これはまた別の機会に。

それでは今日はこの辺で。

またここでお会いしましょう。