家事代行サービスの市場規模実績、将来の予測記事についての考察　【2022年】

お疲れ様です。

もう5月も中盤ですね。

今年ももう1/3以上が過ぎました。

この前お正月と思ってたのに。

さて

今日は「家事代行サービスの市場規模実績、将来の予測記事についての考察　【2022年】」

といきたいところですが・・・

2022年どころか2017年か2018年くらいしか把握できません。

じゃあなんでタイトルに【2022年】なんて入れたの？と言われそうですが

そこはお察しください。

いや、実際、家事代行サービスの最新の市場規模を把握するのは難しいんです。

家事代行サービスの市場規模を調査している法人、省庁はざっと以下のようです。

• 矢野経済研究所（家事支援サービスに関する調査）
• 野村総合研究所（家事支援サービス業を取り巻く諸課題に係る調査研究）
• タウンページ（家事代行サービスの登録件数推移）
• 株式会社東急コミュニティー（家事代⾏サービスに関する意識調査）
• 日本労働研究雑誌（家事支援サービスの現状）
• 総務省（家計調査報告）
• 厚生労働省（専業主婦世帯と共働き世帯の推移）

リンクも貼ってあるので便利ですね。

まあ、其々ちゃんと見ると書いてあるのですが。

例えば矢野経済研究所によれば2016年の実績で879億円、2017年の予測で906億円です。

野村総合研究所のは、詳細に報告されてますが結局家事代行サービスの市場規模については触れられていないようです。

確か2017年の市場規模についてはどこかで記事を見た気がするんですけど。

因みに、各企業や自治体などのHPへ直に入って行っても記事を見つけられることは困難です。

なのでネットで「家事代行サービス　市場規模」「家事支援　市場規模」などのキーワードで検索することになります。

検索ワードを「家事支援」にしたのは、政府は「家事代行サービス」ではなく「家事支援」と言う言葉を使っているからです。

と、ここで、野村総研の資料が見つかりました。

2017年の統計結果で698億円です。矢野経済研究所のとは違いますね。2016年の実績との比較ですら、180億円も差異が出ています。

パーセントで言うと30%も違いますから、これは大きな差です。

なぜこうも違うのか？原因は分かりませんが統計方法の違いでしょう。

それは、野村総研自体の、2025年の予測項目を見ればわかります。

「推計パターン１　利用したいと回答した人の割合」「推計パターン２　利用したいと回答した人とまあ利用したい人の割合」です。

「まあ利用したい」が入るだけでこれだけ違ってきます。

「推計パターン１　利用したいと回答した人の割合」2176億円
「推計パターン２　利用したいと回答した人とまあ利用したい人の割合」8130億円

約6000億円弱も違ってくるのです。言いたくはありませんが「意味のない」数字と言わざるを得ません。

そもそも、2025年予測の2176億円という数字だって、2016年の実績の約3倍です。8130億円と比べると11倍以上ではないですか。「到底」ありえないですよね。

仮に需要が3倍なり11倍になるとして、採用できるスタッフの人員が3倍・11倍まで増えることがそもそも考えられません。

まあ、私が自分で調査もせず、たまたまネットで拾った結果を見て文句を言うのもいけないと思うのですけどね。

でも、矢野経済研究所は確かアシストに来社されたこともありますし、野村総研は「全国家事代行サービス協会」を通じて交流もあり、それ以前にどちらも権威ある調査機関ですからね、調査結果には頼りたいです。

どちらにしても、こういう市場規模を知ったとしても

「今のアシストの売り上げや検索順位に役は立たない」

という事です。

まあこういうのは業績が順調で余裕があるときに考える事のような気もしますね。

ただ経営者としてはやはり家事代行サービスの最新の市場規模・将来の予測は気になるところですから。

少し釈然としないブログになったのでしたら、今日はすいません。

でもこれが私レベルの経営者ではありますが、現場経営者が考えていることなのです。

今日はこの辺で。

明日またここでお会いしましょう。